税理士吉田久子事務所は6月に事業持続力強化計画の認定を受けました。これを受けたからって助成金が受けられるわけでもありませんし、何か得することがあるかというとそうでもありません。強いて言えば防災設備などを購入した場合特別償却（20％）の税制措置を受けられることでしょうか？まぁこれも減価償却の先取りに過ぎないのでそんなにメリットあるわけではありませんが・・・
最近、コロナや大雨などの震災が相次いでいます。そこでこれらが生じた時、事務所としてどう対応するかを多角的に計画するのがこの制度です。自分の事務所を第三者的に見て、冷静に計画し、実際に災害が起こった時に備えるというものです。これに対して経済産業大臣が認定する制度なのです。申請書はA4で6ページ作成しました。
具体的メリットとしては、①中小企業庁で公表され、認定ロゴが使用可能になること。（これによって防災・減災の取組を行っているというアピールになる）②先ほど言った防災設備を購入した際に20％の特別償却を受ける事ができる。③ものづくり補助金や小規模事業者持続化補助金などの審査の加点項目になる。④低利融資を受ける事ができる。（設備資金融資の基準金利から0.9％引き下げ）くらいです。そんなに凄いメリットはありませんが、自社の弱みや災害時にどうするかを見直す良いきっかけになったと思います。