最近の月次報告では令和3年度の税制改正の決定事項について顧問先様にお話しする機会が多くなっていますが、そこで感じるのはコロナ対応税制ですね。コロナによって経済が悪化するのを防ぐため（実際には悪化しているのですが）例えば、コロナ禍においても未来を見据え投資をする企業においては税制優遇（投資促進税制・税額控除や特別償却）をしたり、経営が悪化しているから従業員の給与を下げたりしないように、昇給したり新しい人材を雇い入れた企業に税制優遇（所得拡大促進税制や人材確保等促進税制）をしたり、と忙しい感じです。
租税は課税の公平や政策的配慮から決まりますが、今年の税制改正は思い切り政策的配慮がされています。国も応援するから投資や人件費を削らないでーと言っている感じです。税理士にとって早く税制改正を理解することは間接的に顧問先を助けることになります。どうせなら税制優遇を受けられるように指導したり、助成金のが対象になるなら早めに要件を教えたり、何だか私たちの仕事もコロナ禍でちょっとずつ変わってきています。先を見越してアドバイスしなければなりません。
↓こちらが令和3年度の税制改正をまとめたものです
令和3年度税制改正 詳細版
これを見ると今後の税制まで垣間見ることができます。