デジタル庁の発足が医療に与える影響

デジタル改革関連法案が5月に成立に、今年の9月1日にデジタル庁が発足します。デジタル庁の発足は税務などにも影響しますが、医療にはどのように影響するのでしょうか?医療分野では既にオンライン資格確認等システムが始まりマイナンバーカードと健康保険証の紐づけが始まります。今後どのように変わるのでしょうか?

2021年10月~マイナポータルで特定検診情報と薬剤情報の閲覧が開始されます。2021年11月~マイナポータルで医療費通知情報の閲覧が開始されます。2021年分の確定申告はマイナポータルでの医療費控除、医療費通知情報の自動入力が可能になります。

その後、厚生労働大臣が所轄する国家試験の手続きも、届出手続きや資格の証明、就職情報の提供等にマイナンバー制度を利用することになります。その国家資格は医師・歯科医師・薬剤師・保健師・助産師・看護師・准看護師・理学療法士・作業療法士・視能訓練士・義肢装具士・言語聴覚士・臨床検査技師・臨床工学技士・診療放射線技師・歯科衛生士・歯科技工士・あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師・救急救命士・介護福祉士・社会福祉士・精神保健福祉士・公認心理師・管理栄養士・栄養士・保育士・介護支援専門員・社会保険労務士の31資格です。こちらは4年以内の施行が予定されています。