各省庁から来年（令和4年度）の税制改正についての要望書が提出されました。それが以下となります。https://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2022/request/index.htm
これを踏まえて来年の税制改正大綱が完成するわけで、年末に国としての税制改正大綱が決まり来年3月の国会を経て4月から施行となるのが通常のパターンです。今年秋には東京税理士会はもう令和5年度の税制改正要望を出していきます。
税制改正要望書をじっくり読むと未来の税務が見えてきます。要望は必ず通るわけではありませんが、各省庁の考えが良く分かります。事業を営む者にとって、経営マネジメント力も大事ですが、こういった未来の税制を読むことで事業転換していくことも重要かと思います。中小企業の方は財務省や経済産業省の要望書だけでも見ておくと参考になります。また、医療法人についてはさらに厚生労働省の要望書を見ることをお勧めします。この国がどういう方向に行こうとしているのか少し分かります。