診療報酬改定と消費税増税の影響

平成26年4月に診療報酬改定と消費税増税が同時に発生しました。医療法人は収入は非課税ですが、仕入は人件費以外ほとんど消費税を支払っています。ですから、診療報酬に加味されなかった場合、経営は困難になるというブログを以前書きました。独立行政法人福祉医療機構が平成26年4月から9月までの半年間の調査結果を公開しました。

収入については、全体の46,3%が「若干の収入減」もしくは「大幅な収入減」と回答しています。収入減の理由は、「診療報酬改定」と答えたのが14,8%で、大半の74,2%が「患者数の減少」と答えています。

支出については、全体の75,2%が「大幅な支出増」もしくは「若干の費用増」と回答しています。支出減の理由は、「診療報酬改定に伴う支出」と答えたのは、3,6%に留まり、大半の60,9%が「消費税増税による影響」と答えています。

上記の結果、利益減は全体の53,2%となりました。また、平成26年10月以降の利益についても半分が減少を見込んでいます。

消費税増税や診療報酬改定で実際に講じた対策としては、医薬品や診療材料費の削減が最も多く、次いで収入増に対する対策、委託費削減、人件費削減が挙げられていました。

消費税が10%になる際は今よりもっと経営は厳しくなりそうです。早めに対策を考える必要がありますね。