最近相談が多いのはテレワークをどうするか？という相談です。これは経営者側からの相談が多いです。経営者はできれば止めたいと思っている人の方が多く、働く側はできれば続けたいと思っている方が多い印象を受けます。経営者側の言い分としては、ちゃんと仕事をしているのか。また、会社にどのくらい貢献しているのかが見えづらいため、賞与の査定をどうしていいか分からない。知り合いの会社では従業員が勤務中に副業をしていた事が発覚してその点をどう管理したら良いのか？できれば止めたいというものです。
労働者側の言い分としては、通勤時間のストレスがなくなり、時間が有効に使えるし、家族（特に子供）とのふれあいの時間が多くなって嬉しいから続けてほしいなどの意見が多いです。テレワークについては経営者側と労働者側の意見が乖離している印象を受けます。これは経営者側と労働者側のお互いの妥協点を取ってやっていくしかないです。その結果、労働者側の意見を尊重してテレワークを続けるようにしたが（ただし週〇回までとした）、会社側の管理は以前より厳しくなったというのが一番多い妥協点です。
会社側の管理としては、勤務内容が分かるシステムを導入したり、テレワーク規定を作ったりというのが多いです。規定は作っただけだと守られるか分からないためシステムを導入する会社もありますが、導入できない小規模な事業者はどうするのか？ちなみに当事務所もテレワークを2年前から導入しています。行政書士事務所は完全出来高制なので何時間働こうがもともと関係ないので自分の要領の良さ次第で高時給にも低時給にもなり得るのでテレワークで問題ありません。税理士事務所は業務報告書形式です。例えば〇〇顧問先の仕事（内容）を何月何日の何時から何時までをやったという内容の報告書です。システム管理しているわけではありませんが、私はスタッフを信頼しています。ですからこのやり方でしばらくいくつもりです。ただ、出勤する日もあるのでそれは大変だという意味で4月から出勤する日は時給をさらに上げました。テレワークの日と出勤日の時給に差をつけたというのが当事務所の妥協点です。実際にやってみてどんどん改善していくしかないですね。