日本の税金は来年１月から富裕層に対して相続税および所得税の両方の税率がアップします。そうしたことを踏まえてなのか年間１００人程度の富裕層が海外移住をしています。
１億円を超える金融資産を持つ富裕層は日本国内で株式を売却すれば売却益に対して２０％の税金がかかるのにシンガポールや香港やスイスに移住して株式を売却すれば税金はかからないのです。
来年１月から益々富裕層増税キャンペーンが実施されることから、海外移住する富裕層が今後も増えると考える政府は、出国時に含み益に対して（売ってもいないのに）課税する方針を固めました。ただし、一時的に海外に住み日本に戻る人には課税しないようです。戻る予定の人は出国時に納税猶予の申告をし、帰国の意思を明確に伝えた上で期間内に株式を売却せずに戻れば課税は免除されるとのこと。要注意ですね。