平成27年度の税制改正で厚生労働省と日本医師会から提出された要望について、お話ししたいと思います。
厚生労働省
①医療器械（高額医療機器や医療安全機器）を購入した場合の特別償却制度の延長
②非営利ホールディングカンパニー型医療法人制度（地域連携型医療法人制度）の創設等に税制措置の検討
③消費税率引上げに伴う医療に係る消費税課税のあり方（医療法人損税問題）の検討
④社会医療法人認定制度の見直しおよび非課税措置の継続
⑤社会保険診療報酬の事業税非課税の存続
⑥医療法人の社会保険診療報酬以外部分に係る軽減措置の存続
⑦サービス付高齢者住宅の供給促進税制の延長
日本医師会
①社会保診療報酬制度等に対する消費税の非課税制度、医療保険制度における補填の仕組み
②社会保険診療報酬等に対する事業税非課税および事業税の特別法人としての軽減税率の存続
③医療承継時の相続税・贈与税制度の改善
④医療機関が取得した耐震構造建物、防災構造施設等に係る特例措置創設
⑤医療法人の法人税率引下げ、特定医療法人の法人税非課税化の実施
共通しているとことは、消費税損税問題の解決、社会保険診療の事業税非課税・軽減税率の存続、減価償却資産の優遇といったところです。どこまで認められるか注目ですね。