電子処方箋の運用

来年1月から電子処方箋が始まります。利用申請は既に始まっています。よく顧問先に聞かれる点を何点かお伝えします。まず、電子処方箋が始まるのは院外処方箋のみですので、院内処方やリフィル処方箋などは対象外になります。院内処方なら対応はいらないか?という質問も受けますが、他の医療機関等の処方履歴や重複投薬等がチェックできるので導入も検討すると良いと思います。あと、患者さんがマイナンバーカードでないと使えないか?という質問も受けますが、マイナンバーカードだけではなく健康保険証でも電子処方箋を選択できます。

電子処方箋を利用するには、システム改修の他にオンライン資格確認の導入と電子署名が付与できる手段の導入(HPKIカード)が必要です。HPKIカードの取得にかかる費用は補助の対象外ですが、電子署名をするためのカードリーダーなどは補助対象となっています。補助対象となる費用としては、上記カードリーダー等の購入のほか、電子処方箋管理サービス導入に必要なレセコン及び電子カルテシステムをお持ちの場合は改修費用(ネットワーク設備費用も)、電子処方箋管理サービスを導入する際の実地指導等の費用などです。導入に向けて準備を進める時期です。詳しい内容は厚生労働省の下記のサイトへ⇒https://www.mhlw.go.jp/stf/denshishohousen.html