東京税理士会から「医療法人に関する情報の調査及び分析等の実施に係る新制度について」という内容のメールが着ました。詳しくはこちら↓
https://www.tokyozeirishikai.or.jp/news/tax_accountant/detail/1838.html
今、全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律案が成立されようとしています。これは医療法改正も絡んでいて、医療法人に収益及び費用その他の事項を都道府県知事に報告しなければならない。そして電磁的方法で行うというものです。もともと医療法人は決算後3ヶ月以内に事業報告書等を都道府県知事に提出する義務がありますが、ほとんど紙提出でした。簡単に言うと、紙だと統計を取ったりするのが大変なので電磁的方法で行えというものです。
資料2・資料3を見ると、内容も細かくなっていますね。資料2はこちらです。以前より内容が細かくなっているのが分かるかと思います。⇒資料２
令和5年8月決算から始まるのでもうすぐですね。事業報告書等は第三者も見る事ができるため、悪用されるケースもあるため、資料３の最後には、「医療法人の経営情報のデータベースを第三者へ提供する場合においても医療法人の競争上の利益等を保護することで、信頼と協力を得る事ができる仕組みとすべきであり、第三者に提供する場合には提供先で医療法人・医療機関が特定される形での公表がされない仕組みとする必要がある」と述べていますが、全くその通り。宜しくお願いいたします。