株主代表訴訟で役員が敗訴して損賠賠償請求された場合の損害を補償する保険を会社役員賠償責任保険（D&O保険）といいます。以前は株主代表訴訟担保特約の保険料を会社が負担した場合には、本来は役員本人が負担すべきものを会社が負担したということで、役員個人に対して給与課税されていました。
今回、会社法の解釈が明確化され、取締役会の承認に加えて社外取締役が過半数の構成員である任意の委員会の同意（又は社外取締役全員の同意）の取得の手続きを行えば、会社が株主代表訴訟時負担部分に係る保険料を会社が負担しても、役員個人に対する給与課税はされないということが明らかになりました。国税庁のホームページにも公開されています。ご参考までにhttp://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/160218/index.htm