ここ2年の税制改正を見ていて感じることは、はっきりとした税金の傾向です。
それは法人優遇、個人劣遇という政策です。例えば、基礎控除額の縮小をした相続税。給与所得控除額の縮小をした所得税。そして税率を減らし続ける法人税などの税制改正で明らかになっています。
日本の税収は約９０兆円、このうち個人に課税される所得税などは約３０％、法人に課税される法人税などは約２０％、消費税や酒税などの消費課税は約３４％、相続税や固定資産税などの資産課税は約１５％です。
法人の方が資力がありそうですが、今も昔も個人に課される税金の方が多いのです。それは何故でしょうか？法人のうち黒字申告は２７．４％（平成24年度実績）で７０％以上が赤字です。本当に事業が苦しい法人は存在します。しかし、税金払うくらいならと個人へ給与（役員報酬）として支払う企業も少なからずあります。
このような企業は大体1年後の利益を見積もり、利益が出るか出ないかのところで役員報酬を決める傾向にありますが、その方法を続けると、法人の税金と個人の税金をトータルで見た場合、ものすごい税金負担になる可能性があります。
今後は、個人の税金と法人の税金をトータルで考えちょうどいいキャッシュフローの妥協点を見つけ検討する必要があります。