運送業や建設業や医療業で猶予されている時間外労働の上限規制が４月に期限を迎えます。運送業ではドライバーの時間外労働時間が年間９６０時間に制限されますので、今までより一人当たりの走行距離は短くなり、長距離で物を運べなくなり配達遅延などが予測されます。また、建設業でも人手不足によって長時間を労働が常態化している中で労働時間を減らすと建物完成が遅れコストがかかることが懸念されています。そして医療業でも医師の時間外労働時間が年間９６０時間、月１００時間未満に制限されます。一般の業種では時間外労働時間は年間７２０時間なので、人手不足の中、緊急医療が提供できるのか不安が残ります。まぁ、いずれにせよ。日本は人口が減りどの業種も人手不足ですが、個人が健康的な日々を送れるように働き方改革関連法を施行し労働時間に制限をかけたわけです。
慢性的な人手不足の中、どう対応するのかは企業に委ねられたことになりますが、企業側は今後労基署の調査に注意しなければなりません。当事務所の顧問先も何件か労基署の調査を受けていますが、とても細かく規定を確認しタイムカードのチェックや現物給与の有無などもチェックされたようです。ある意味税務署より怖い労基署の調査と言われています。労基署の調査も活発化しているので今のうちからチェックして備えておく必要があります。顧問社労士がいる方は今のうちから顧問社労士と打ち合わせをしておいてください。