国税庁から令和４年分の相続税申告実績が発表されました。それによると令和４年１月１日から令和４年１２月３１日までに亡くなった人は1,569,050人で前年より129,194人増え過去最高となったようです。また相続税の課税対象となった被相続人も前年より16,583人増えて150,858人となり、これも過去最高となりました。計算すると亡くなった人の9.6％が相続税の申告をしているということになります。東京局管内だけでみると課税割合は15％になるそうです。大阪局管内は9.7％（全国平均に近い）ですが、名古屋局管内は12.2％となっています。
一方相続税の税務調査をみると税務調査をしたうちの85.8％が追徴税額を取られていて相続税の調査＝追徴税額の図ができそうで怖い感じです。一番多い指摘事項は申告漏れで現金預金の申告漏れが一番多いそうです。次に土地、そして有価証券だそうです。土地とかの申告漏れはちょっと？ですが、現金預金や有価証券は遺族も知らず亡くなった被相続人だけが知っていてあとで税務署に見つかるというケースも多く、これは逆に見つけてもらって良かったのかもしれません。
申告者も申告漏れも納税額も過去最高となり、ますます気を付けなければならない相続税となりました。特に都心に住む人で住宅を持っているだけで相続税の対象になるケースがほとんどです。日頃から自分が亡くなった時に遺族が困らないように資産管理しておく必要があります。何か心配なことがありましたら税理士吉田久子事務所までご相談下さい。当事務所では資産形成のご相談（CFP/1級FP在中）から成年後見人制度の手続きまで（こちらはリライアンス東京行政書士事務所で行います）幅広く対応していますので、よろしくお願い申し上げます。