政府は2030年までにすべての医療機関に電子カルテを普及することを目標としています。そのためそれを誘導するために「医療DX推進体制整備加算」と「在宅医療DX情報活用加算」があります。医療DXを促進するためにオンライン資格確認、電子処方箋、電子カルテ情報共有ビスの３つが施設基準に組み込まれて段階的に経過措置が設けられてきました。2025年9月に経過措置期間が終了します。
日本医師会の調査によると電子カルテの使用割合は62.6％（2024年秋）で、院長の年齢と使用割合に相関関係が見られました。しかし70歳以上の階層でも4割以上が使用していました。一方で23.7％が今後も使用する予定なしとも回答しています。医療DXに向けてIT導入補助金等の支援策も活用できるので引き続き最新情報に注目して検討していただければと思います。