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令和5年度（第73回）税理士試験から、受験資格が大きく見直されました。最も大きな変更点は、簿記論と財務諸表論の受験資格が撤廃され、年齢や学歴、職歴を問わず誰でも受験できるようになったことです。これにより、高校生や大学生、異業種で働く社会人など、これまで税理士試験を受験できなかった人にも門戸が開かれました。また、税法科目の受験資格についても緩和が行われました。従来は大学等で法律学または経済学を履修していることが求められていましたが、現在は「社会科学に属する科目」を履修していれば受験資格を満たすことができます。これにより、法学部や経済学部以外の出身者でも受験しやすくなりました。

この改正の背景には、税理士業界の人材不足や受験者数の減少があります。資格取得へのハードルを下げることで、若い世代や他業種からの挑戦を促し、将来の税務専門家を育成する狙いがあります。もっとも、受験資格が緩和されたからといって試験が簡単になったわけではありません。税理士試験は依然として難関国家試験であり、合格には高度な専門知識と継続的な学習が必要です。

私は以前から税理士試験の内容をどうすれば良いかというアンケートでは受験資格を撤廃すべきと言っていました。「挑戦する権利」が広がった意義は大きいと言えると思います。会計や税務に興味を持つ人が早い段階から学習を始められるようになったことは、業界全体にとっても歓迎すべき変化ではないでしょうか。

令和5年10月にスタートしたインボイス制度では、免税事業者等からの仕入れについても一定割合の仕入税額控除を認める経過措置が設けられています。現在は令和8年9月30日まで、仕入税額相当額の80％を控除することが可能です。従来の制度では、令和8年10月以降は控除割合が50％に引き下げられ、令和11年10月以降は控除が認められなくなる予定でした。しかし、令和8年度税制改正により、この経過措置が見直されることになりました。

改正後は、令和8年10月から令和10年9月まで70％、令和10年10月から令和12年9月まで50％、令和12年10月から令和13年9月まで30％の控除が認められます。つまり、事業者への影響を緩和するため、経過措置の期間が2年間延長されることになります。一方で、経過措置の適用には新たな制限も設けられます。免税事業者1者当たりの年間仕入額について、1億円を超える部分は経過措置の対象外となります。これまでの基準は10億円であったため、大幅な引下げとなります。

インボイス制度開始から約3年が経過し、多くの事業者が制度に対応してきました。しかし、依然として免税事業者との取引は少なくありません。今回の改正は、制度への円滑な移行を図る一方で、将来的には適格請求書発行事業者との取引を基本とする方向性を維持するものといえるでしょう。免税事業者との取引が多い企業は、令和8年10月以降の控除割合の変更について早めに確認しておきたいところです。

映画『急に具合が悪くなる』を観ました。この作品は、主演の岡本多緒さんが日本人として初めてカンヌ国際映画祭の女優賞を受賞したことで大きな話題となりました。さらに、高市首相がXで祝福のメッセージを投稿したこともあり、多くの人の知るところとなったのではないでしょうか。物語は、フランスの介護施設長であるマリーと、がん闘病中の日本人演出家・真理との交流を軸に進んでいきます。しかし私は職業柄、二人の交流だけでなく、介護施設経営の難しさや中間管理職としてのマリーの葛藤に強く引き込まれました。

印象的だったのは、介護職員の待遇改善を目指して給与を4％引き上げたいと考えるマリーと、役員たちとの会議の場面です。マリーは職員のために賃上げを訴えますが、役員側は「利益が減れば投資家が納得しない」と反論します。福祉の理想と経営の現実が真正面からぶつかり合う場面でした。また、マリーが推進する「ユマニチュード」という介護手法も重要なテーマとして描かれています。ユマニチュードは、人間らしさや尊厳を尊重するケアの考え方で、「①見る」「②話す」「③触れる」「④立つ」を基本としています。しかし現場では、「時間がかかりすぎる」「人手が足りない」という理由から反発するスタッフも少なくありません。改革には必ず賛成派と反対派が生まれます。介護の質を高めたいという理想と、限られた人員や予算の中で運営しなければならない現実。その対立は、介護業界に限らずあらゆる組織に共通する課題でしょう。

この映画を観ていて強く感じたのは、「効率と尊厳のどちらを優先するのか」という問いです。もちろん経営効率は大切です。しかし、人を支える仕事においては、それだけでは測れない価値があります。本作は、その難しいテーマを観る者に静かに問いかけてきます。さらに、真理自身がいつ容体が急変してもおかしくない状況にありながら創作活動を続けていること、そして真理が演出する舞台に関わる俳優の孫が自閉症であることなど、生きることや支えることに関するさまざまな問題が織り込まれています。一つの映画の中に、介護、医療、経営、終末期、障害者支援、家族関係、そして人間の尊厳という多くのテーマが詰め込まれており、どの視点から観るかによって全く異なる感想が生まれる作品だと思います。観終わった後に誰かと語り合いたくなる、そして「自分ならどう考えるだろう」と問い直したくなる、そんな奥行きのある映画でした。

『さよならドビュッシー』を読みました。『このミステリーがすごい！』大賞受賞作です。ジャンルとしてはミステリーに分類されますが、トリックや謎解きが前面に出た作品というより、小説としての魅力が強い作品だと感じました。もちろん最後の最後には驚くような真相が待っています。読み返してみると「あの場面は伏線だったのか」と思う箇所はいくつかありますが、そこから真相にたどり着くのは非常に難しく、おそらく多くの読者が見抜けないのではないでしょうか。

そのため、「犯人や真相を当ててやろう」という気持ちで読むと、見事にやられてしまいます。むしろ、瀕死の重傷を負いながらもピアニストを目指す少女が、岬先生という師匠と出会い、困難を乗り越えながら成長していく物語として読むと、とても楽しめる作品です。また、ピアノ演奏の描写が実に秀逸でした。文章を読んでいるだけなのに、まるで実際に音楽が流れているかのような高揚感があります。音の強弱や響き、演奏者の感情までもが伝わってくるようで、音楽小説としても高い完成度を感じました。

すっかりこの世界観に魅了されてしまい、続けて『さよならドビュッシー前奏曲』、『おやすみラフマニノフ』、そして『いつまでもショパン』まで一気に読んでしまいました。ミステリーとしても、音楽小説としても楽しめる一冊です。シリーズの入口としてもおすすめできる作品だと思います。

国家資格の最大のメリットは、法律で認められた「独占業務」があることです。FPやMBAには独占業務はありませんが、税理士や行政書士には資格者でなければ行えない業務があります。最近の税理士業界では、「いかにAIを活用した税理士事務所をつくるか」が大きなテーマになっています。私も税理士になって26年になりますが、この間の変化には時代の流れを強く感じます。私が税理士になった頃には、すでに会計ソフトが普及していました。しかし、大先輩方からは「昔は会計ソフトなどなく、すべて手書きだった」という話をよく聞かされました。伝票や請求書も手書きで作成していたそうで、「あなたたちは本当に楽になったわよね」と言われたものです。

さらに時代は変わり、コロナ禍を経て多くの会計事務所が在宅勤務へ移行しました。私が勤務税理士として在籍していた二つの税理士法人も、現在は在宅勤務が中心で、事務所への出勤は週に1回程度と聞いています。一方、私の事務所でもスタッフは在宅勤務を取り入れていますが、私は今でも毎日事務所へ通っています。郵便物の確認など事務所でなければできない業務があることに加え、自宅では仕事をしたくないという理由もあります。おかげで今でも毎日元気に電車通勤を続けています。

振り返ってみると、10年周期くらいで仕事環境が大きく変化しているように感じます。そして、おそらく10年後には、今とは比較にならないほどAIが業務に浸透しているでしょう。だからこそ、これからの税理士に求められるのは、AIに仕事を奪われることを心配することではなく、AIを使いこなしながらどのような価値をお客様に提供できるのかを考えることだと思います。私自身も、これからの10年を見据え、今からしっかり準備していかなければならないと感じています。

2026年度税制改正は、「物価上昇への対応」と「成長投資の促進」を大きな柱とする改正となりました。個人所得課税では、基礎控除や給与所得控除の見直しが行われ、いわゆる「年収の壁」が引き上げられました。これにより、物価上昇下における実質的な税負担の増加を緩和するとともに、就業調整の解消を図ることとされています。また、金融・証券税制ではNISA制度が拡充され、未成年者も一定の範囲で利用できるようになりました。さらに、「1億円の壁」対策として、極めて高額な所得を有する者に対する課税の適正化が進められ、税負担の公平性確保が図られています。

法人課税では、設備投資や研究開発、賃上げを後押しするための税制措置が講じられる一方、各種租税特別措置の見直しも行われています。中小企業にとっては、賃上げ促進税制や投資促進税制の活用が引き続き重要となります。さらに、防衛力強化の財源確保を目的とした防衛特別所得税の創設や法人税の付加税導入が具体化されており、今後の税負担への影響にも注目が集まっています。今回の改正を一言で表すなら、「物価高対策と成長投資支援、そして税負担の公平性確保を同時に目指した改正」といえるでしょう。2026年度税制改正のキーワードは、『178万円の壁』『防衛増税』『NISA拡充』『富裕層課税強化』の4つとなります。