全国で放置されている空き家問題を解決するため、課税強化が行われます。国土交通省による全国の空き家は2030年には470万戸に達するという予想を立てています。空き家は放置すると景観の悪化やゴミなどの不法投棄の誘発、火災や建物の倒壊の危険などがあり、このまま放置するわけにはいかないと踏んだのです。そこで次の3つの施策を講じました。
１．相続登記の義務化
こちらは何回かブログに記載しています（2022年5月26日のブログ参照）亡くなった方が所有していた不動産については、その相続人が相続を知ってから3年以内に所有権登記を行わないと10万円以下の過料（罰金のようなもの）が科されるようになります。こちらは2024年4月から義務化されますが、その前に相続した不動産も含まれますので要注意です。
２．固定資産税の増税
住宅については、住宅の敷地部分について固定資産評価額を１/３に減額し更に200㎡以下の部分は1/6に減額して評価しています。その減額を（住宅として使用していないのだから）しない。という施策です。つまり、このまま放置しておくと固定資産税が6倍になる可能性があります。
３．自治体による新税の導入
固定資産税は市町村民税なので独自に新税を導入することができます。例えば、京都市は空き家や別荘など普段人が住んでいない住宅に対し2026年から空き家税を導入する方針です。これにより市内全域で1.5万件の課税対象になる物件があるといいます。対象物件の所有者は家屋の固定資産税評価額の0.7％を新たに負担することになります。その他にも導入を検討している自治体が多数あります。
このように空き家は放置できない問題となります。今から対策をすることをお勧めします。