来年になりますが、2022年4月1日より、成人の年齢が20歳から18歳に引き下げられます。日本では成人は20歳ですが、他国での主流は18歳であることや、選挙権を18歳から与える事によって若者の意見も反映させようという狙いもあります。未成年者のローン契約等は親の承諾がないとできませんが、来年以降は18歳でも成人となりますので単独契約することができます。
税務ではどのような変更があるでしょうか。まず本人にとってのメリットは、相続時精算課税の適用者になれる。事業承継税制の受贈者になれる。贈与税の税率の特例が使えるようになる。直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の1,000万円までの贈与税の非課税を受ける事ができる。これらは全て20歳以上でないと適用できませんでしたが、来年4月からは18歳以上であれば適用できることになります。
では、デメリットはなんでしょうか。相続税の未成年者控除が受けられなくなる。住民税の非課税措置（未成年者は前年の合計所得金額が135万円以下であれば住民税非課税）が受けられなくなる。これらは未成年者の特権です。今まで18歳・19歳でしたら受けられていましたが、来年4月から18歳・19歳は成年になるので受けられないくなります。税務だけでも沢山ありますね。民法の契約事項を含めるともっと多くの事に影響します。今から備えておきたいですね。