住宅は購入と賃貸ではどちらが得か？という事を聞かれます。一般的にインフレ時には購入が得でデフレ時には賃貸が得であると言われています。物の価格が安くなるデフレ時では家賃は安くなりますが、購入ですと、売却時に物凄く価格が下がっている可能性があるからです。また、借入金も返済しない限り減額されませんので、デフレ時に借入金は不利であると言われています。
ただ、住宅の購入は損得だけで決めるわけではなく、例えばタイミングとか一生住みたいと思える良い物件に出会ったとか様々な理由があるでしょう。住宅をキャッシュで買える人は稀ですから、住宅ローンの観点から見ますと、そもそもローンは年収の４～5倍までしか借りれません。また、月々の返済額は可処分所得（いわゆる給与の手取り）の20％～25％の範囲内に収める事が健全な生活を営む上で重要になってきます。35年間でローンを組みたい場合35歳位で住宅を購入する必要があります。ほとんどの銀行が70歳までに完済させるようなローンの組み方を要求するからです。
また、購入ですと、ほとんどのローンの場合、団体信用生命保険料をかけていますから、主な債務者が返済中に亡くなった場合、その人に代わって債務を弁済してくれます。残された家族は、借入金の返済を免除してもらえ、かつ賃貸でないため家賃を支払わなくても良いのです。賃貸ですと、一家の中で働き手が 1人でその人が亡くなった場合は家賃の分を他の保険でカバーする必要がありますが、購入ですと、代わりに家だけは残ることになります。