開業した人が納付書を見てびっくりすることがあります。サラリーマン時代には取られなかった事業税の納付書がいきなり送られてくるのです。今日は、個人事業税について説明します。
まず、納税義務者（納める義務のある人）は、法定業種の事業を行っている個人事業主です。
法定業種は７０業種あり、第１種事業は３７業種（税率５％）第２種事業は３業種（税率４％）第３種事業は３０業種（税率は５％と一部３％）があります。
詳しくは東京主税局のホームページに載っています。http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/kojin_ji.html#kj_3
税理士業は第３種事業の税率５％となっています。簡単に言うと、事業所得の最終値に青色申告特別控除額をプラスした金額から年間２９０万円（事業主控除）を引いたものに税率（３％~５％）を乗じた金額が税金となります。
不動産貸付業（不動産所得）も事業税の対象になる場合があります。５棟または１０室以上貸し付けている場合、その対象になってくるので注意が必要です。
浴衣8回目です。今回も1回目に着た浴衣の帯替えです。8回も着ると流石に燃え尽き感があります。
