東京商工リサーチの発表によると、後継者が決まっていない中小企業の割合は55.6％だそうです。代表者が30歳未満の場合はほぼ後継者はいないという状態でしたが、50代でも後継者はいない方が多く、60代で逆転するものの80代でも23.8％が後継者不在でした。
後継者がある企業でも子供など親族への承継は67.6％でした。従業員に承継するパターンは17.7％で外部から招聘するのが14.3％でした。会社を売却・譲渡は0.2％しかなく、M&Aは費用や時間的・精神的負担が多いことからまだまだ少ないようです。
2018年の休業廃業・解散は過去最多の46724社でした。そういえば私の顧問先でもこの1年で2社が解散をします。税理士になって解散業務は1度切り、今より10年以上前のことです。それがここ1年で2社というのはやはり多くなっていると実感できます。しかも最近は黒字企業の解散が多いです。後継者不在であったり、燃え尽き症候群であったり、色々ですが考えさせられます。