税理士吉田久子事務所は、認定経営革新等支援機関に認定されました。認定経営革新等支援機関になると、顧問先の借入金の利息を0.4％安くすることができます。
今回は経営環境変化資金制度についてお話します。
詳しい要件は、下記の通りとなります。
制度の特徴
１．一定の借入金があり、一時的に資金繰りが悪化している事業者が対象
２．認定経営革新等支援機関（以下、認定支援機関）の継続した経営支援が必要です。
３．財務内容の健全化を計画する事業者が必要な運転資金について、日本政策金融公庫からの借入金利について「基準利率－0.4％」が適用されます。
最近多くのスタッフを抱えるクリニックや病院から法定福利費の負担が半端ではない。何とかできないか？という相談を受けるようになりました。
社会保険料は、健康保険・年金・雇用保険・労災の4種ですが、特に負担が大きいのは健康保険と年金です。この社会保険について、雇用主側（医療法人）も雇用者側（スタッフ）も得な制度が選択制確定拠出年金です。
簡単に説明すると、毎月3万円を自分で積み立てていた人がいるとします。これは給与から社会保険や税金を差し引いた銀行口座に入金されたものから積み立てています。これを選択制確定拠出年金の自己支出額にすると、まずこれは社会保険料の一種として考えられるので、社会保険料控除後の給与等の金額が少なくなります。従って、すべての社会保険料の標準報酬が下がり、社会保険の自己負担も会社負担も下がるというものです。また、選択制確定拠出年金については、普通預金などに課される20％の税金もかかりませんし、受取時の税金も優遇されています。つまり、雇用主側（医療法人）も法定福利費の削減ができて、雇用者側（スタッフ）も各種優遇が受けられます。
デメリットを強いて言うとすると、雇用主側（医療法人）は、雇用者への説明義務が生じ、定期的に説明会を行う必要があり、専門家にお願いすると費用が発生すること。毎月の積立額などに対し手数料が発生すること。などが挙げられます。
雇用者側（スタッフ）は、標準報酬が下がるので将来受け取る確定拠出年金を除いた厚生年金の額が減ること。などが掲げられます。従って導入する際は、一般的にはメリットの額の方が多いのですが、具体的にどれくらいメリットがあって、どのくらいデメリットがあるのかを良く検討したうえで導入する必要があります。
一般的に景気が良いか悪いかを判断する基準として、平均株価が上がっていること。そして不動産が売れていること。そして失業率が下がっていることが挙げられます。来年の4月に消費税が８％になることになっていますが、これの前提条件は景気が上がっていることが条件です。景気が悪化していて消費税を上げるとなると野党の反対は避けられないし、何と言っても国民の同意を得られません。したがって、与党は消費税増税のために、何としても景気を上げる（見せかけだけでも）必要があるのです。
そのために何をするか（したか？）まず、株価を上げる方法として、NISA（日本版ISA）の創設があります。（2013．1.19 カテゴリーFP 日本版ISA参照）これは来年1月からの制度で20歳以上の人なら誰でもできる制度ですが、新たな資金で始めなければいけません。新たに100万円を株に投資したら、国民何人が利用するのでしょう？必然的に株価は上がりますよね。
先日、年収が424万円以下（50歳以上である場合は年収650万円以下）の人が住宅を購入する場合、住宅減税だけでなく、住宅取得給付金も30万円を上限としてばらまくと報道がありました。総額3,000億円だそうです。消費税増税に向けて不動産売買が冷え込まないために必死です。
そして雇用の確保を増やすため、雇用促進税制（2011.9.12および2011．10．3 カテゴリー税務 雇用促進税制参照）や所得拡大促進税制など法人税の軽減措置も盛んです。
あまりにも政策的で、かつ、過激な方法なので国民の実感のないまま、景気が良いこととされそうな気がします。
脳タイプ別貯金術って聞いたことありますか？手を組んだとき右手の親指が下にくる人は右脳、左手の親指が下にくる人が左脳、そして、大枠な目標を決めまっしぐらに進み自分で決めた方法に拘る人は男脳、小さな目標を決めコツコツ地道に実行しやり方はフレキシブルに変える人は女脳だそうです。この組み合わせによって、右脳×女脳、右脳×男脳、左脳×女脳、左脳×男脳の4パターンに分類され、無理ないお金の貯め方が決まるというものです。
まぁ、いろいろやり方はあるみたいなので、それは検索してみて下さい。ただ、私は目標があっての貯金、例えば海外留学をしたいからお金を貯めるなど・・・は、お勧めしますが、若いうち特に20代、30代位までは、借金しない程度に湯水のごとく自分の教育にお金を使うのが1番効率の良い投資だと思っています。実際私は20代の頃は収入から生活に必要な費用を引いて残りは全部、自分の教育費用（税理士資格取得関連費用など）に使っていました。
貯金したって、今の時代普通預金で0.02％、利率が高い金融機関の定期預金でさえ、0.25％です。それからさらに20.315％の税金が取られるのです。
私は税理士になり年収が2倍になりました。その後もいろいろ勉強しましたが、投資以上の効果（収入）は得られています。給与停滞時代にも毎年50万円から100万円の給与UPしていました。
今は6回で30万円のセミナーを受講しています。これについても、必ず元を取るつもりでいます。
ですから、特に若いうちは貯めるのでなく、稼ぐ力を身に付ける方が確実に投資利回りは高くなります。おためしあれ・・・
会社員の夫が亡くなった場合、18歳未満の子供がいれば遺族基礎年金と遺族厚生年金がもらえます。子供がいなくても遺族厚生年金は受け取ることができます。
遺族厚生年金はなくなった人がもらえるはずだった老齢厚生年金の報酬比例部分の３／４を受け取ることができます。ですから、貰える額は、亡くなった方の収入と被保険者期間で変わってきます。ただし、被保険者期間が25年未満の場合は25年加入していたとして計算されます。
18歳未満の子供がいる場合の遺族基礎年金は定額で、子供2人までは1人につき年間226,300円です。子供が全員18歳以上になると遺族基礎年金は無くなりますが、妻は65歳まで厚生年金から中高齢寡婦加算が年額589,900円支給されます。中高齢寡婦加算は夫が死亡した時、妻が40歳以上であれば子供がいなくとも、または子供がいて18歳以上であっても受け取れます。
遺族年金は貰った側の税金は金額に関係なく非課税となります。
先日、知り合いの先生と、どうやったらマイルが効率的に貯められるかという話をしました。その先生に「FPジャーナルにそのことを書いてくださいよ」と言われたのです。私は現在FPジャーナルの原稿を年間契約で書いていますがタックスプランニングに関連することしか書けないのです。マイルの貯め方はライフプランニングになると思います。だからブログに書くことにしました。
そして、写真右下にあるワオンマイレージカードをJALで作ります。手数料はたまに無料になるので無料期間に作るといいでしょう。そのワオンを使ってイオン、ミニストップ、ファミマ、ビックカメラなどで買い物します。そうしますと、ワオンにポイントが付くのではなく、JALのマイレージのポイントが付くのです。
ファミリーマートを使うときは右上のTポイントカードと右下のワオンマイレージカードを併用します。Tポイントカードにポイントを付けてもらって、支払いをワオンにすれば、TポイントとJALのマイレージがダブルで付くことになります。
貯めたマイルは何に使うかというと、航空券に使うのが一番換金率が良いです。国内線ですと10,000マイル～20,000マイルで往復航空券が手に入ります。国際線ですと、ソウルで12,000マイル～15,000マイル、グアムで18,000マイル～20,000マイル、ハワイで35,000マイル～40,000マイル、ヨーロッパで45,000マイル～55,000マイルです。他にも物に代えたり、金券として使えたり、現金等価物に代えることも可能ですが、現金に近ければ近いほど換金率は悪くなります。大体10,000マイルで10,000円位になってしまいます。
私もそんなに無理をせず、年間36,000マイル貯めることができたので1年半くらい貯めればハワイやヨーロッパに行くことも可能ですよね。
国税庁ホームページで統計情報というのがあります。そこで平成23年分の民間給与統計調査が明らかになりました。
それによると1年を通して勤務していた給与所得者(平均年齢44.7歳男性44.6歳・女性44.8歳）は4,566万人でうち男性が2,731万人、女性が1,835万人です。平均給与は409万円（男性504万円、女性268万円）です。給与と賞与を別にみると給与が350万円（男性428万円、女性233万円）で賞与が59万円（男性76万円、女性35万円）です。平均的な感じは男性で月給35万円、女性で19万円で、ボーナス1回が男性38万円、女性18万円というところでしょうか。
女性と男性でこんなに性差による給与格差がある国も珍しい（特に先進国では）ですが、おそらく女性は結婚や出産で仕事を中断する人が多いからじゃないか。つまり、勤続年数そのものが少ない人が多いからかと思いましたが、そうではありませんでした。
勤続年数30年～34年というラインが男女共給与が最も高いのですが、その平均が男性719万円、女性は375万円です。なんと勤続年数30年を超えても男性と女性は2倍近い開きがありました。
給与収入が1,000万円を超える人は男性では全体の６％ですが、女性では0.7％です。また、1,500万円を超える人となると男性では1.5％、女性だと0.1％ともはや1,000人に1人という確率になります。このようなデータをみると、日本はまだまだ遅れているなぁと実感します。
平成25年度の税制改正は個人のお金持ちには冷たく、企業には優しい税制改正となりました。
所得税の最高税率を40％から45％にした点、また、相続税の基礎控除について、「5,000万円＋1,000万円×法定相続人」から「3,000万円＋600万円×法定相続人」にして、相続税課税対象者を増やした点、相続税の最高税率を50％から55％にした点、すべてお金持ちから沢山税金を取ろうという政策です。
また、若い世代はお金を持っていないが年齢が高いほどお金を持っているという点にも着目し、子や孫のために教育資金を一括贈与した場合、子・孫ごとに1,500万円まで非課税とする措置を創設しました。これはＨ２５．４．１からＨ２７．１２．３１までの間に信託会社や銀行を通じて1,500万円以下の口座を作り、将来その子や孫の教育資金のために引き出します。 小や孫が30歳になるまでの教育資金に充当できます。
法人課税は雇用を沢山した法人、設備投資を沢山した法人は税額控除が受けれるようになります。生産設備等の投資を前年より１０％超増加させ、かつ、年間投資額がその年度の減価償却費を上回る場合には３％の税額控除ができます（３０％の特別償却との選択も可）。中小企業の場合には７％の税額控除となります。
中小企業の交際費課税についても600万円から800万円に損金算入限度額を増やし、また800万円以下であれば全額損金になります。
税制改正は課税の公平や政策目的によって改正されるのですが、今回の税制改正は強い政策目的を感じます。個人のお金持ちを犠牲にして、法人を元気付け、雇用や投資を活発にして、景気を上昇させる政策です。こんなに政策目的がはっきりした税制改正は私が税理士になって初めてのことです。企業にとっては得することが多い税制改正となっていますので、早めの理解が必要です。
日本版ISAをご存じだろうか？
日本版ISAとは、英国のISA（Individual Savings Account：個人貯蓄口座）を参考にして、日本版として創設された制度です。英国でのISAは１９９９年に１０年の期間限定でスタートしましたが、その後２００７年に恒久化されました。その英国ISAを参考にして２００８年に金融庁が貯蓄から投資へのお金の流れを促進させるための一環として、平成２１年の税制改正要望の中に組み入れ日本版ISAの創設につながりました。概要は2014年1月から3年間、毎年100万円を上限に（3年間で300万円）株式の配当や譲渡益を非課税とする制度です。投資するのは毎年100万円の今後3年間ですが、非課税期間は10年間です。
創設されたばかりの制度ですが2013年度の税制改正案で改正されそうです。まず、投資期間ですが、2014年1月から3年間だったところ、5年以上になりそうです。
それに伴い投資額も100万円×5年以上の500万円以上になりそうです。
現在の非課税対象は上場株式や公募株式投資信託ですが、公社債まで拡大しそうです。
ただし、現在非課税期間は10年ですが、こちらは5年に短縮されそうです。
英国は、公的年金の給付が高くないにも関わらず、多くの国民が退職後の資金の備えが乏しかったため、資産形成を促すためにこの制度を創設し、将来の年金を補てんするためにこの制度が恒久化されました。日本でも金融庁などがこの制度の恒久化を求めています。これは将来の年金減少への布石なのでしょうか？
平成24年3月末日に適格退職年金制度が廃止になりました。適格退職年金の移行先は3割が中小企業退職金共済制度へ、2割が確定給付企業年金へ、1割が確定拠出年金へ移行しました。
日本経団連の調査によりますと、確定給付企業年金（規約型）が51.6％と最も多く、次に確定拠出年金（企業型）が43.0％です。中小企業のみでみますと、中小企業退職金共済制度が43.0％で最も多い結果となりました。
企業の選択肢が増えたことで個々の年金の見積額はかなり変化することが分かります。自分の将来設計のためにも企業年金を理解するのも必要になってきましたね。
