アカデミー賞の主演女優賞をとった作品です。私はナタリーポートマンが大好きということで、観に行きました。
映画の内容は、主人公であるバレリーナのニナはやっと「白鳥の湖」の舞台で念願の主役を獲得します。主役は白鳥と黒鳥を演じなければいけません。
ニナは美しくて臆病で繊細な白鳥を完璧に演じることができます。しかし、妖艶で魅惑的な黒鳥は演じることができないのです。そこに妖艶なライバルが登場し、演じられない焦りから精神破壊していくというものです。
いろいろな困難を乗り越え（というより精神的に追い詰められ破壊していって）舞台公演は清楚な白鳥と妖艶な黒鳥を完璧に踊ることができますが、精神だけではなく肉体も傷つけていたというお話です。
頂点に立った時の喜び、これ以上うえはなく、下からいつ引きづり下ろされるかという恐怖、肉体や技術の維持、それらの緊張や精神的なストレスが観ているものを包み込みます。
途中で演出家がニナに言った一言「君の道をふさぐ者は君自身だ」という言葉が特に印象に残りました。
東日本大震災の影響で事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために休業などをした場合、休業手当などの負担相当額の２／３（中小企業の場合は４／５）が助成されます。
事業所倒壊などの直接的な影響によるものや避難勧告などの法令上の制限を理由とするものは対象外です。それらについては助成金ではなく、労働者が離職していなくても労働者に対し失業手当が支払われるからです。
雇用保険助成金の上限は１人１日当たり7,505円です。
支給要件
１．雇用保険の適用事業主であること
２．生産量または売上高などが最近3カ月間の平均値がその直前または前年同期に比べ５％以上減少していること
(1)青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、長野県、新潟県の災害救助法適用地域に所在する事業所の場合、以下の特例があります。
①最近3カ月としている生産量または売上高を最近1カ月で判定できる。
②震災後1カ月の生産量または売上高が直前の1カ月または前年同期と比べ5％減少する見込みであっても対象とする（平成23年6月16日まで）
③事前に届け出る必要のある計画届の事後提出を可能にする（平成23年6月16日まで）
(2)以下の事業主についても上記①及び②の特定を適用します。
※(1)の特定の対象地域に所在する事業所と一定規模以上（助成金を受けようとする事業所の総事業量などの１／３以上）の経済的関係を有する事業所の事業主
※計画停電の実施地域に所在する事業所において、計画停電により事業活動が縮小した事業主
大家さんの都合で賃貸していた住宅や事務所を出ていかなくてはならなくなった時、大家さんから立ち退き料を受け取ることがあります。
その場合の税務の処理ですが、法人契約でしたら、そのまま法人は雑収入として収入に計上します。（法人税が課税されます）
個人だったら、次の区分に応じそれぞれの所得税の課税がされます。
１．賃貸権が消滅することによる補償金・・・所得税の譲渡所得の収入金額となる。
２．移転費用の補償金・・・所得税の一時所得
３．個人事業が休業廃業することに対しての補償金・・・所得税の事業所得の収入
住居用の物件であっても事業用の物件であっても消費税は課税されません（消費税不課税取引）。これは立ち退き料が損害賠償金と同じような補償の性格を有するからです。
医療法人とその医療法人の理事長との取引は利益相反取引といいます。例えば、理事長が所有する土地を医療法人が病院の敷地として購入したりする場合、理事長が譲渡所得がかかるのを嫌がり低額で譲渡したり、それとは逆に二束三文の土地を高額で譲渡する危険が生じます。このように理事長と医療法人との利益が相反する取引のことを利益相反取引といいます。
利益相反取引を行おうとするときは、主務官庁（県など）に対して特別代理人を選任して申請しなければなりません（医療法46条の4⑥）理事長以外の理事が医療法人と取引する場合は特別代理人申請は不要です。
なぜ理事長との取引のみが特別代理人の選任が必要なのかというと医療法人は株式会社等と違い理事長のみが代理権を有しているからです（医療法46の4①）
では特別代理人は誰がなれるのかというと、誰でもなれますが、主務官庁はその者が特別代理人としてふさわしいかどうかを判断するので、その選定には明確な理由が必要です。
特別代理人は何をするのかというと、その取引が適正な取引であることを証明しなければいけません。
不動産運用設計は、不動産を資産としてみた場合の法律的な事柄、不動産の証券化、不動産を賃貸した場合の不動産所得の計算、不動産の投資利回り、不動産の価値評価、不動産売買関係、不動産関連法、不動産にかかる税金、不動産の有効利用などが出題され３割くらいが合格します。
試験の特徴は、宅地建物取引主任者と税理士と不動産鑑定士の初歩知識を集約したような試験です。不動産を持っている人には是非知ってもらいたい知識がテンコ盛りです。
登記簿の見方や鑑定評価・税金やデューデリジェンスなども知ることができるので、不動産を持っている人は特に興味を持つのではないでしょうか。
勉強して思ったことは、建築基準法や借地借家法などの法律部分は暗記部分が多く大変ですが、鑑定評価や不動産投資などの部分は計算が多く楽しいです。まず、計算を究め暗記すると勉強しやすいかもしれません。
ロジカルシンキングとは論理的思考のことで、イメージとして論調打破して相手を打ちのめすというイメージを持っている方もいると聞きましたが、本質的には、難しいものを単純に誰が見ても（聞いても）分かりやすくして相手に納得し、または協調してもらうための思考方法のことです。
プレゼンテーションを例にとって説明しますと、まず、結論を言い、次に理由をいいます。そして具体例を述べて、締めとしてまた結論を言うのです。
これを口語的に言うと下記のようになります。
１．結論から申し上げますと・・・・→結論を先に述べて聞いてる人に最終的に何を言いたいのかを知ってもらう。
２．なぜならば・・・→結論の理由を述べて結論を納得してもらう。
３．具体的には・・・→具体例を述べてそれが現実味のあることだと理解してもらう。
４．再度結論を申し上げますと・・・→これで締めます。１で聞いた時には半信半疑だった方も４で聞くときには納得しているはずです。
難しいことをいかにも賢そうに難しく言うことは実は簡単です。専門用語を並べまくれば良いのです。それを出来るだけ分かりやすい語句で論理付けて相手に納得してもらうのはプレゼンテーション能力を高めるためには必要な技術だと思います。
科学系スキルは｢マネジメント知識｣と｢ロジカル・シンキング（論理的思考）｣です。アート系スキルは｢強烈な意志｣｢勇気｣｢インサイト｣｢しつこさ｣｢ソフトな統率力｣だと言っています。そしてこれらは持って生まれたものではなく、体験を通じて習得できると言っています。以下、これらのスキルを一言でいうと、
マネジメント知識・・・いわゆるビジネス・スクールで学ぶ一連の知識で、戦略、マーケティング、経済学、会計、財務、オペレーション、人事組織、組織行動論などのことです。
ロジカル・シンキング・・・事象を論理的に個別要素に分解する力、因果関係や定量的理解、積み上げ統合する力などを言います。
強烈な意志・・・事業において何が何でも結果を出すという意志でこれは必要条件だという。この源泉となるものは高志と責任感です。
勇気・・・捨てる勇気、決断する勇気、やめる勇気、変える勇気、情を捨てて人を切る勇気だそうです。
インサイト・・・洞察力、発想、ひらめきなどを言うがロジカル・シンキングでは気がつかない本質や視点、切り口を思いつく力のことです。
しつこさ・・・考えるしつこさや実行するしつこさで、一言で言えば粘り強さです。
ソフトな統率力・・・夢を掲げる能力、夢を共有する能力、経営者の人間的魅力をさらに掘り下げてみている。
これをここまで読むと経営者は大変だなぁと思います。でも最後の方になって安心する流れになっています。これらは天賦の才能ではなく努力や経験、習慣によって習得することができるというものです。習得する技法もご丁寧に書かれています。
病院やクリニックで診療を受けた場合、通常、健康保険組合や国民健康保険から7割負担が出て、残りの3割が自己負担になるのは有名な話だと思います。例えば、医療費が10,000円だった場合、7,000円は健康保険組合（社会保険や国民健康保険）が出して、3,000円だけ個人で窓口負担金を支払うのです。
小学校入学前の子供については、健康保険組合や国民健康保険が8割、自己負担が2割です。もう少し小さいと市区町村などによって年齢の違いがあったりしますが、全額公費負担だったりします。
高齢者の場合70歳から75歳までは健康保険組合や国民健康保険が9割自己負担が1割ですが、現役並み所得者については、現役と一緒の7割：3割になります。75歳以上のなりますと、保険制度自体が変わって後期高齢者医療制度になります。それでも負担額は70歳から75歳までと同様に9割：1割ですが、現役並み所得者は7割：3割です。
それでは現役並み所得者とはどの位の所得をいうのでしょうか？これは下記の区分によって分けられています。
１．70歳から75歳未満の健康保険組合加入者
標準報酬月額（給与）が28万円以上の場合。ただし、所得ベースで145万円、年収ベースで520万円（単身者は383円）未満の場合は申請することにより一般と同じ9割：1割になります。
２．70歳から75歳未満の国民健康保険加入者
1月から7月までは前々年、8月以降は前年で判断しますが、課税所得が145万円以上である場合。ただし、年収の合計が1人の場合は383万円未満、2人以上の場合は520万円未満であるときは、申請することにより9割：1割になります。
３．75歳以上の後期高齢者医療制度加入者
同一世帯に属する75歳以上の被保険者の所得と収入により判定されます。75歳以上が同一世帯に2人以上いる場合に1人でも課税所得額が145万円以上の人がいれば同一世帯の75歳以上の人は全員7割：3割になります。
ここでの違いは１は給与のみで判定されるため、その人に年金や家賃収入があってもその分は除外されますが、２や３の場合は課税所得で判定されますので、年金や家賃収入も含めたところで判定されます。
また、標準報酬月額や課税所得が基準以上であっても、所得ベースの基準はもう少し少なくなる場合がありますが、その場合申請が必要だということです。
平成23年4月27日に東日本大地震の被災者等の負担の軽減を図るため、国税関係法律の特例を定めるための法律が成立、施行されました。
詳しいことは、
http://www.mof.go.jp/about_mof/bills/177diet/ss230419y.pdf
雑損控除については、3月14日にブログに書きましたが、本来はその年（平成23年におこった災害等については平成23年分の所得税）の確定申告で所得控除します。控除しきれなかったものは3年間繰り越して控除することができます。今回の特例では、災害等で事業ができなくなって平成23年に所得が生じない可能性もあるため、平成22年に遡って雑損控除が使えるというものです。そして繰越控除も3年ではなく5年間としています。
事業用の棚卸資産や事業用資産についても被災により損失が生じた場合、平成23年ではなく平成22年に遡って必要経費にすることができます。それでも損失が生じた場合は、平成21年まで繰り戻し還付を受けることができます。
今まで住宅減税を受けていた建物が東日本大震災によって住めなくなった場合にも本来居住が要件になっている住宅減税を居住できなくなっても、残りの期間の住宅減税も認めることにしています。
事業者が東日本大震災により固定資産（建物、機械、船舶、車両など）を滅失や損壊してしまった場合、新しいそれらの資産を購入した場合には、通常の減価償却費の他に15％から36％の特別償却も認めています。
社会医療法人というものをご存じだろうか？社会医療法人は平成１９年４月１日の医療法改正により新たに創設された医療法人形態で、僻地医療や救急医療、災害医療、周産期医療、小児救急医療などを行う一定の条件を満たす医療法人が自らの意思で社会医療法人に移行する医療法人形態です。
他の医療法人との違いは①公益性の高い僻地医療等を実施する。②社会医療法人債が発行できる。③収益業務ができる。というものです。
①という大変な業務を行う代わり、②のような会社でいうと社債のようなものが発行出来たり、③の収益業務（農業、林業、漁業、製造業、情報通信業、運輸業、卸・小売業、不動産業、飲食店・宿泊業、医療・福祉、教育・学習支援業、複合サービス事業、サービス業など）を行うことができます。通常の医療法人では収益事業はできません。（附帯業務・付随業務に該当するものを除く）通常の法人のやらないような業務を行う代わりに②や③の飴を与えるといった飴と鞭が顕在する病院形態です。
ですから、例えば温泉が出る病院であれば、患者に施設として入浴させるだけではなく、地域の人に温泉入浴を有償で提供することができます。ただし、社会医療法人であっても、できない収益業務があります。不動産賃貸業はできますが、不動産売買業はできません。また、社会的信用を傷つけるおそれがある武器製造業、風俗営業、遊技場などは経営できません。
